みんなよし！ブログ

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　先月、２７日に総務委員会、震災地における地方行政等の実情調査に行ってまいりました。早朝、東京を出発し郡山駅に到着、同市内にて意見交換会を実施。その後２チームに分かれ現地調査へ向かいました。














　震災や原発事故による影響で多数の住民が今まで慣れ親しんだ市町村の区域外に避難又は住所を移転することを余儀なくされた事態に対処するため
①市町村の区域外に避難している住民に対する適切な行政サービスの提供
②住所を移転した住民と元の地方自治体との関係の維持
以上の課題に対応する措置を定めています。
　また、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置、不動産取得税、自動車取得税、自動車税等に係る特例措置を講じ、あわせて、これらの措置による減収額を埋めるための地方債の特例措置を講じていきます。