みんなよし！ブログ

本日、民主党の代表選挙が告示されました。

私、みなよし稲生は以下の理由から小沢一郎氏の推薦人となり、
支持をさせていただいておりますので、ご報告致します。

＜政権運営について＞
私たちは、昨年の総選挙で「国民の生活が第一。」のスローガンのもと、格差をなくし、無駄遣いをなくして社会保障制度や福祉・教育などの充実をはかること、消費税は４年間引き上げないことを約束して、「政権交代」を実現していただきました。
　しかし、菅政権は参院選にあたり、党内でまったく議論のないまま消費税増税を取り上げ、更には「自民党の１０％を参考に検討を開始する」ことを表明しました。これはまさに、「国民の生活が第一。」が「国家の財政が第一」と変容してきたと認識しました。
　皆様とお約束した「国民の生活が第一。」を実現できる代表として、小沢氏に期待をしております。

＜普天間基地移設問題＞
鳩山前首相は「国外、最低でも県外」を掲げ、様々な取り組みを行いながらも、突然、徳之島まで移設問題が飛び火してきました。結局最後は防衛・外務官僚に捩じ伏せられる形で辺野古移設案に戻ってしまいました。当然、沖縄県民は全く受け入れる状況にありません。民主党マニフェストの「国外、県外」を追求するには、米国にはっきりとものを言う小沢氏に期待したいと思います。

＜新年度予算編成について＞
　予算編成についても、菅総理は民主党の目指した特別会計を含めた２０７兆円の全面組み換え、無駄遣いの排除を徹底的に行うというマニフェストを忘れてしまっています。今一度、原点に立ち戻って政治を進めていける政治家として小沢氏に期待をしています。
　また、先日私は公務員制度改革プロジェクトチームの協議に参加いたしました。今年度のマイナス勧告の人事院勧告について、さらに引き下げるべきという乱暴な議論が政府内部から出てくる状況に大変危機感を覚えています。菅総理自身というより、総理が重用視する現政権の中枢にいる若手閣僚の小泉政権の新自由主義を彷彿させるような政治手法を許してはならないと思っています。

＜「政治とカネ」問題について＞
　小沢氏が「政治とカネ」問題の渦中にあることは私も充分認識しております。この問題を小沢氏自身がしっかりと説明する責任があることは言うまでもありません。民主党はマニフェストに掲げているよう早急に「企業・団体献金禁止」を法制化し、政治とカネを断ち切ることが必要です。これは小沢氏も法制化を行うべきとのスタンスに立っています。

以上のような考えから、私は現状を打開し国民の負託に応えられる政治をめざす小沢一郎氏に支持を表明いたしました。

　皆様方におかれましては、多くのご疑念、ご批判、ご意見もあろうかと思いますがご理解いただければ幸いです。
  

　今週の木曜日は鹿児島→福岡→徳島→東京→沖縄と大忙しの一日でした。分刻みのスケジュールなので、飛行機に１本でも乗り遅れたら次の予定には間に合わなくなりますので、この日は一日中、時計とにらめっこでした。それにしても一日中、飛行機の中にいたような気がします。おかげで沖縄に着くころには、耳がキーーン、今でも少し耳に違和感を感じます。　　
　しかし、このような経験ができるのも、みなさまに与えていただいた議席のおかげです、疲れたなんって言ってられません！精一杯、がんばらさせていただきます。
　追伸、後日、インターネットの距離測定サイトで計ってみると、この日の総移動距離はなんと、約2694kmでした。
  

八代海・赤潮問題で鹿児島・熊本・長崎の3県知事と
農水大臣等への要請行動

　8月11日、伊藤鹿児島県知事はじめ3県知事と八代海・赤潮被害の救済支援策について要請を行った。
　まず民主党の農水担当岡本副幹事長に対し、与党として政府側に強く支援策を講じるよう求めた。岡本副幹事長は「党の進める持続可能な漁業確立で養殖業は中核的事業。再生できるようしっかり取り組む。」と表明された。
　また、総務省渡辺副大臣は「がんばる地域の再生に向け、特別交付税での措置など農水省と協議して最大限対応したい。特交の赤潮対策費としての金額明示も検討したい。」との回答を得た。
　さらに、農水省山田大臣からは、「具体的対策について省内で検討を進めている。これからもがんばれる環境づくりに最大限努力する。これからの漁業の戸別所得補償制度も視野に検討を進めたい。」との表明があった。
　
　私、皆吉としても、具体的支援策について既存の法の枠内で可能なのか、新たな法整備が必要か等について政務三役、担当部長等との協議をはかっている。
  

　９日、東町漁協会館にて長島の赤潮被害を考える会に参加しました。長島で養殖を営んでおられる東町漁協、北さつま漁協の養殖業関係者約１００名の参加で、今回の赤潮被害の現状や今後の対策を中心に白熱した議論が交わされました。

　　　▼：100名以上の養殖関係者が参加　

　　　▼：活発な意見交換が行われました

★意見交換会では、今後の対策などについての議論に多くの時間が割かれました。「長島の養殖を廃れさせてはいけない！」という強い思いを感じました。  

8月4日、山田農水大臣、篠原副大臣、佐藤水産庁長官などへの要請行動を行った。
参加された方々は、服部全漁連会長、嶋野全国海水養魚協会会長、
また、鹿児島、熊本、長崎の関係の皆様が参加された。
鹿児島からは、長元東町漁協組合長、川添長島町長などが参加された。

　赤潮の被害は、八代海の養殖業全体に広がり、
2年連続で壊滅的な打撃を受けている。
ブリ・ハマチなど養殖魚が、本年で251万余尾（被害額40億円超）、
昨年は208万余尾（同33億円超）で、
このままでは再起が危ぶまれる状況に陥っている。

　特に、長島は昨年、121万尾（被害額20億円超）の被害に続き、
本年は144万余尾（同24億円超）と被害の6割を占めている。
長島のブリ養殖は、「鰤王」のブランドを確立し、
米国を中心に年間18億円の輸出を行うなど、
日本の養殖漁業界のリーダー的役割を果たしている。
養殖業者のそれぞれ子供たちがこの仕事に従事し、担い手も育っている。
さらに加工業での雇用の場も確保され、
鹿児島の過疎地域では珍しく若者が定住し、
子供の声が聞こえる特性のある地域となっている。

　要請行動は、それぞれの厳しい状況を強く訴えられ、
養殖業が再生できる環境を「口蹄疫の対策」並みに強力に行っていただきたい旨伝え、
大臣等からも「養殖でがんばっていけるよう、最大限取り組みたい」
との回答を得た。

要請の主な点は次のとおり。
①激甚災害並みの救済策を。
②漁業共済金の補償は6割弱、支払い基準の見直しを。
③既融資の返済猶予措置を。
④漁業緊急保証対策事業の弾力的運用で借りやすく、早急な融資の実施を。
⑤赤潮被害回避のための養殖魚場環境整備を。
また、赤潮発生の原因究明と防御対策の構築を。
⑥再建までの緊急雇用対策を。
⑦有明海及び八代海を再生するための特措法の活用で支援対策を。
　
民主党は、漁業の戸別補償制度の創設で経営安定をめざし、
その中心に栽培漁業をすえて取り組んでいく。
海洋の環境保全を図りつつ、持続可能な漁業の確立を図るため、
その中核に養殖業をすえて取り組んでいく。
そのためにも赤潮問題は、しっかりとした対応策を作っていかねばならないと考える。