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　6月22日、東日本大震災復興会議（五百旗頭真議長）は、菅総理に復興に関わる答申を提出した。その中で、復興にかかる財源について、協議の最中での異論があったため、消費税の名指しこそ避けていますが、基幹税（所得税、法人税、消費税）で賄うべきとの提言が行われました。それを受けて、政府、特に財務省内において、増税について検討が行われている模様です。マスコミでも、野田財務大臣のコメントが流され（真偽のほどはわかりませんが）、増税の方向に傾斜しているように見えます。しかし、
「ちょっと待った！」と強く申し上げたい。民主党若手国会議員と中心に「増税なき復興を実現する会」を結成し、党として政府に対し、増税することなく、復興財源を確保し進めていくべきと訴えています。その根拠は、日本は世界に例を見ないデフレ（物価が継続的に下落し、金融の梗塞、生産の縮小、失業の増大などが起きる）状況にあります。この状況下での増税（特に消費税）は、景気の後退に拍車をかけ、東日本に止まらず、日本全体が沈没してしまいかねません。財源はあります。財務省が所管する特別会計のうち、国債整理基金、財政投融資資金、外国為替資金、労働保険などで、いつでも使える資金を50兆円超の額で保有している。なぜこれほど積み立てておかなければならないかも明らかになっていません。私は、これらを活用することによって、増税という国民負担によらず、東日本の復興を実現することができると確信します。そのための党内外での活動を強めていきます。

五百籏頭 真（いおきべ まこと、1943年12月16日～）
日本の政治学者・歴史学者・防衛大学校長（第8代、2006年8月1日就任）、神戸大学名誉教授。日本学術会議会員。ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部長。2011年4月に創設された東日本大震災復興構想会議議長。専門は日本政治外交史、政策過程論、日米関係論。