みんなよし！ブログ

　８月４日に、自民・公明党との間で「子供に対する手当制度のあり方について」合意をいたしました。合意について、若干の誤解も見受けられますので、そのポイントをご説明いたします。

　　▲画像をクリック！
　　子ども手当の比較
今回の合意は「子ども手当廃止・児童手当復活」という報道がありますが、これは全くの誤りです。▲画像をクリックで比較表を参照。

①理念は全く変わっていません。　
　「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する。」という「子ども手当」の理念は全く変わっていません。

②来年度（H24年）は「恒久的な子ども手当へ」。　
　来年度以降は、これまでの単年度限りの制度から、恒久制度に移行します。

③「所得制限」世帯にも一定の給付。　
　自公政権時代の「所得制限」とは異なり、基準額を超える世帯にも「必要な税制上（＝税額排除）、財政上（＝手当の給付）を措置」を講じることで合意しています。民主党が従来から主張してきた「排除から手当へ」に沿った形となっています。

　政権交代によって、「子ども手当」の創設、高校授業料無償化をはじとする子供の育ち、子育て支援に関する政策に光が当たり、大幅に拡充されたことは間違いありません。この理念、方向性は決して間違っておらず、出世率の上昇や経済的理由による高校中退者の大幅減少といった成果を踏まえ、引き続き、民主党として更なる拡充に自信を持って取り組んでいくべきだと考えています。