みんなよし！ブログ

　～１期生議員（139名）全員署名を菅総理へ～
　小泉改革の目玉であった郵政民営化で、郵政事業が存亡の危機を迎えていると言っても過言ではなくなっています。全国どこでも安く同じ料金で郵便を届け、また、金融機関の整理統合で、地方から銀行や農協の窓口が減少する中で、郵便局が大きな役割を担ってきました。しかし、小泉改革以降、急速に郵政事業の経営が悪化し、特に郵便事業、郵便局が厳しい状況に陥っています。
　ここで小泉郵政改革の簡単な検証をしますと、郵政事業は、郵便、郵便貯金、簡易保険（かんぽ）の3事業が一体となって行われてきました。そのために、郵便事業の赤字をその他の事業で補う形で運営され、税金の投入はまったく必要がなかった訳です。逆に毎年、納付金として3千~5千億円規模で政府に利益を還元していました。この構造を「官から民へ」の象徴として、バラバラに民営分社化して、郵便会社、郵便局会社の経営悪化、それに伴い郵貯、かんぽ会社の大幅な預託金等の目減りが起こり、郵政事業全体を苦境に追い込んでいます。小泉改革で評価できるのは、郵貯・かんぽの預託金をあてにして、当時の政府は、財政投融資資金として（第2の政府のポケットとして）ジャブジャブと公共投資などに注ぎ込んでいたものをストップさせたことです。しかし問題点は、偽りの経営シュミレーションを元に、民営分社化を強行したことにあります。
　民主党の改革案は、民営の枠組みで郵便会社・郵便局会社・持ち株会社を一体化させ、そのもとに郵貯銀行・かんぽ生命をそれぞれ独立させ、経営の安定化を図ろうとするものです。また、郵貯・かんぽの限度額を若干引き上げ、落ち込んだ預託金の維持を図ろうとするものです。何よりも、郵便局の窓口で従来のように郵便・郵貯・かんぽの取り扱いが一体的にでき、利用者へのサービスの向上が図れる体制を作ろうとするものです。
　この法案は、自民党などが抵抗していますが、何とか7月中に審議入りを行い、8月末の今国会中に成立させることを目標に取り組んでいきます。