みんなよし！ブログ

8月4日、山田農水大臣、篠原副大臣、佐藤水産庁長官などへの要請行動を行った。
参加された方々は、服部全漁連会長、嶋野全国海水養魚協会会長、
また、鹿児島、熊本、長崎の関係の皆様が参加された。
鹿児島からは、長元東町漁協組合長、川添長島町長などが参加された。

　赤潮の被害は、八代海の養殖業全体に広がり、
2年連続で壊滅的な打撃を受けている。
ブリ・ハマチなど養殖魚が、本年で251万余尾（被害額40億円超）、
昨年は208万余尾（同33億円超）で、
このままでは再起が危ぶまれる状況に陥っている。

　特に、長島は昨年、121万尾（被害額20億円超）の被害に続き、
本年は144万余尾（同24億円超）と被害の6割を占めている。
長島のブリ養殖は、「鰤王」のブランドを確立し、
米国を中心に年間18億円の輸出を行うなど、
日本の養殖漁業界のリーダー的役割を果たしている。
養殖業者のそれぞれ子供たちがこの仕事に従事し、担い手も育っている。
さらに加工業での雇用の場も確保され、
鹿児島の過疎地域では珍しく若者が定住し、
子供の声が聞こえる特性のある地域となっている。

　要請行動は、それぞれの厳しい状況を強く訴えられ、
養殖業が再生できる環境を「口蹄疫の対策」並みに強力に行っていただきたい旨伝え、
大臣等からも「養殖でがんばっていけるよう、最大限取り組みたい」
との回答を得た。

要請の主な点は次のとおり。
①激甚災害並みの救済策を。
②漁業共済金の補償は6割弱、支払い基準の見直しを。
③既融資の返済猶予措置を。
④漁業緊急保証対策事業の弾力的運用で借りやすく、早急な融資の実施を。
⑤赤潮被害回避のための養殖魚場環境整備を。
また、赤潮発生の原因究明と防御対策の構築を。
⑥再建までの緊急雇用対策を。
⑦有明海及び八代海を再生するための特措法の活用で支援対策を。
　
民主党は、漁業の戸別補償制度の創設で経営安定をめざし、
その中心に栽培漁業をすえて取り組んでいく。
海洋の環境保全を図りつつ、持続可能な漁業の確立を図るため、
その中核に養殖業をすえて取り組んでいく。
そのためにも赤潮問題は、しっかりとした対応策を作っていかねばならないと考える。