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先日、私の事務所に鹿児島肝炎友の会の皆さんが訪問され、Ｂ・Ｃ型肝炎患者の皆さんの現状と対策について、要請をいただいた。

ご承知のように、昨年、薬害肝炎訴訟で政府と患者側の和解が図られ、１千余名の救済が行われた。しかし、これはほんの一部の医療記録が残存している方がたに限られている。民主党県連や私の事務所にも県民の皆さんから多くの問い合わせの連絡をいただいてきた。そのほとんどが、カルテが破棄され、当時の担当医が亡くなられているなど、フィブリノゲン（血液製剤）の投与が証明できない方がたです。

また、輸血による感染、はたまた、予防接種等の注射針の使い回しによる集団的感染など、潜在的患者数は、350万人にも及ぶとのこと。

この方がたは、肝炎、肝硬変などに苦しみ、さらに肝がんの発症の恐怖におびえる毎日を暮らしておられる。会の代表をされておられる方も、肝がんで余命半年を告げられたとのこと。

昨年の政府との和解で、インターフェロン治療費助成等が行われるようになったが、政府の対策は、まだまだ極めて不十分、不合理であるといわざるを得ない。

会は、全国の協議会組織と結び、「肝炎対策基本法」制定で、国内最大の感染症である肝炎克服への対策強化を強く願っておられる。

「消えた年金」問題と同様に、国民の側にその証明の責任を求めるのではなく、政府は積極的にその対策を講じ、救済していくべきと考える次第である。