地域主権確立には議会制民主主義の深化が不可欠！

　阿久根市長の言動について、法的違法性の有無、政府の対応等を
3月23日、衆議院総務委員会で質問しました。
その後、このこととは直接関係しない問題で、
竹原市長が私との会話をブログで書かれておりましたが、
事実と異なる記述がありましたので、事実関係をお知らせし、
私の考えていることを書かせてもらいます。

　昨年10月、東京で市長と若干の会話をしました。
私は、官僚の天下りや特殊法人の無駄遣いを念頭に、「国には無駄が多い」、
地方は財政窮迫の中で
「地方はまだ、がんばっている方だ」と申し上げました。
ブログを拝見する限り、このことに市長は「国会は無駄が多い」
と私の言葉を受け取られたようです。

　私は、議会（国会）での旺盛な議論は、
一見無駄なようですが、大変大切なことだと思っています。
日本の国が議会制民主主義で成り立っていることは言うまでもありませんが、
市民（国民）の代弁者として、またあるべき行政のあり方を開陳し、
さらに行政のチェック機能を果たす意味でも、
可能な限り時間をかけて論議を尽くすべきだと思います。
現政権は、「地域主権」確立を行い、権限・財源を地方にできる限り移し、
地域の皆さんがしっかり議論して、
地域づくりをはかっていくこと政治を進めています。
その時、首長（行政）と議員の緊張関係と闊達な議論は不可欠です。
これなしでは、地域主権を進める意味を見出せません。

　幕末から明治に移り、封建社会から民主主義社会へと移ったときの、明治天皇の「五箇条のご誓文」にある「万機公論に決すべし」の言葉を
今一度噛みしめなければと思います。